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生活福祉資金貸付制度のご案内

生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯(※1)、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

矢印のマーク 福祉資金・教育支援資金 ⇒ 「福祉資金・教育支援資金のご案内」(PDF)
 具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。資金種類により貸付対象世帯が定められています。
矢印のマーク 緊急小口資金 ⇒ 「緊急小口資金のご案内」(PDF)
 所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定と経済的自立を図ることを目的とする制度です。緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。
矢印のマーク 総合支援資金(※2) ⇒ 「総合支援資金を利用して生活再建に向けた取り組みをされる方へ」(PDF)
 離職等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う制度です。貸付を行うことにより自立の見込まれる世帯であって、定められる条件に該当する世帯が対象となります。
矢印のマーク 不動産担保型生活資金 ⇒ 「不動産担保型生活資金貸付のごあんない」(PDF)
 現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。

※1 利用する資金の種類、貸付対象となる世帯の世帯人員により、対象となる世帯収入額(収入基準)は異なります。また、収入基準は毎年改定されます。

※2 貸付に際しては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件としています。

※他に資金を用意する方法がある場合は原則として対象になりません。また、貸付のご利用には条件がございます。貸付内容や貸付額、利用条件等の詳細は、直接お問い合わせください。