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平成29年度助成金情報

19件

1
事業名公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
団体名一般財団法人 東京馬主協会
締め切り5月31日 (社会福祉協議会の推薦状が必要な場合は5月22日(月)までに申し出てください)
助成対象分野社会福祉に関する民間の事業
助成内容①車両
②什器備品
③その他(修繕工事など)
総事業費の75%以内。上限額は①車両については200万円、②什器備品については150万円を原則とする。なお③その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする。
助成対象者社会福祉法人、NPO法人(主に障害者関係)、共同作業所(但し、当該地域の社会福祉協議会が申請、管理)
HPの有無
2
事業名平成29年度助成
団体名社会福祉法人 木下財団
締め切り5月31日
助成対象分野NPO法人、ボランティア団体など非営利活動を行う団体
助成内容生産性向上および環境整備のための設備・機器・備品等の購入または改修等の工事
1件につき最高30万円
助成対象者障がい 児・者 (身体、知的精神 )の ため小規模作業所や授産施設、 地域活動支援 、グループホム、 自立生活支援 、就労 継続支援
HPの有無
3
事業名第53回(2017年度)研究助成募集のご案内
団体名公益財団法人  明治安田こころの健康財団
締め切り2017年4月22日(土)
助成対象分野国民の皆様の精神保健分野での健康の増進に寄与することを通じて、社会に貢献することを目的とした助成
助成内容① 合計20件を限度とする
② 1件につき50万円を限度とする
助成対象者
a)研究分野
① 心理学・医学的研究
② 社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域
① 子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
② 家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
③ 高齢者に関する精神保健・福祉の領域
HPの有無
4
事業名平成29年度キリン・子供「力(ちから)」応援事業
団体名公益財団法人 キリン福祉財団
締め切り平成29年4月28日(金)
助成対象分野子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動への助成
助成内容・1件(1団体)あたりの上限額15万円(総額400万円)
・15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
・助成金については、平成29年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
助成対象者18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
HPの有無
5
事業名2017年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
団体名公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業
締め切り5月31日
助成対象分野難病児およびその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成
助成内容総額200万円(7月下旬に交付)
助成対象者・0歳~21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く目的が明確なプログラム
・団体の運営費や管理費(給与や交通費を含む)以外の使用用途
上記全てを満たしていることが条件となります
HPの有無
6
事業名2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成公募のご案内
団体名公益財団法人 日本生命財団
締め切りⅠ 2017年5月31日(水)
Ⅱ 2017年6月15日(木)
助成対象分野「共に生きる地域づくり」を基本テーマに、下記募集を行っています。
Ⅰ 「地域チャレンジ活動助成」
Ⅱ 「実践的研究助成」(「実践的課題研究助成」、「若手実践的課題研究助成」)
助成内容Ⅰ 最大400万(1年最大200万)
Ⅱ 実践的研究:最大400万(1年最大200万)
  若手実践的課題研究:総額472万(1件最大100万)
助成対象者Ⅰ 助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働しで活動していく団体。法人格の有無は問わない
Ⅱ 「実践的課題研究助成」研究者または実践家
 「若手実践的課題研究助成」実践的研究をしている45才未満の研究者または実践家
HPの有無
7
事業名
①平成29年度「ボランティア活動助成」
Ⅰ「シニアボランティア活動助成」
Ⅱ「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
②平成29年度「地域保健福祉研究助成」
団体名公益財団法人 大同生命厚生事業団
締め切りいずれも平成29年5月25日(木)まで(当日消印有効)
助成対象分野
①-Ⅰ、Ⅱ
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
1.地域保健および福祉に関する研究
2.在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
3.その他住民の健康増進に役立つ研究
 営利を目的とする研究は対象外です。
助成内容
①-Ⅰ 総額 ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて原則800万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。 直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。
①-Ⅱ 総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則800万円以内
1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。 直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。
② 総額 1,200万円以内
1件 原則30万円。特に優秀な研究については50万円限度で助成。 直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、学会参加費用などは助成の対象としない。
助成対象者
①-Ⅰ シニアボランティア活動助成
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
①-Ⅱ ビジネスパーソンボランティア活動助成
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
②地域保健福祉研究助成
・保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員。
・都道府県市町村の衛生及び福祉関係職員。
・保健・医療・福祉実務従事者。
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員は応募対象者に含む。ただし、大学の教職員・大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者)は除く。
HPの有無
8
事業名子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
団体名一般財団法人 生命保険協会
締め切り平成29年6月30日(金)
助成対象分野子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動への助成
助成内容(1)一施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)一施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
助成対象者(1)以下のすべての条件を満たす事業者
 ①社会福祉法人・株式会社・特定非営利法人等の法人格を有していること。
 ②以下のいずれかの施設を運営していること
 a.認可保育所
 b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
 c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
 d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
 e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 ③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること
(2)以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等を含む))
 「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
HPの有無
9
事業名①「健やかでこころの豊かな社会をめざして」
②自然災害支援プログラム「こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します」
団体名公益財団法人 ユニベール財団
締め切り①平成29年7月31日(日) 
助成対象分野①社会福祉関連諸分野の学術研究に対する支援
②自然災害被災者への傾聴活動に対する支援
助成内容①原則として1件当り100万円を上限と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。
②原則として1件当り50万円を上限と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
助成対象者次の1、2に該当する方および団体
①1、大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事している方
 2、大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)
②1、被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体
 2、被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体。
但し、次の2つの条件を満たす団体を対象とします。
i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること
HPの有無
10
事業名平成29年度(第32回)社会福祉助成事業
団体名一般財団法人松翁会
締め切り平成29年7月31日(日)
助成対象分野社会福祉に関する事業
助成内容本年度は年間総額700万円以内とし、1件当たりの金額は、原則として60万円を限度とします。
(応募最低額10万円、万円単位)
助成対象者原則として法人・団体であること(個人および営利法人等は対象外とします)
①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象とならないもの
 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
 ・研究助成
 ・法人、団体の管理運営維持に関する経費
(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)
HPの有無
11
事業名子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
団体名一般財団法人 生命保険協会
締め切り平成29年6月30日(金)
助成対象分野子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動への助成
助成内容(1)一施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)一施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
助成対象者(1)以下のすべての条件を満たす事業者
 ①社会福祉法人・株式会社・特定非営利法人等の法人格を有していること。
 ②以下のいずれかの施設を運営していること
 a.認可保育所
 b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
 c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
 d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
 e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 ③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること
(2)以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等を含む))
 「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
HPの有無
12
事業名ともにつくる 認知症カフェ開設応援助成
団体名社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
締め切り平成29年6月12日(月)
助成対象分野認知症の人を地域で支えていくための拠点「認知症カフェ」の助成
助成内容開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には、30%まで人件費を含むことができます。
助成対象者
  • 2017年9月から12月まで(贈呈後3か月以内)に新規で開設する「認知症カフェ」
  • 開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること
  • 3年以上の継続が見込めること
  • 地域活動として意義があると思われる運営方針であること
  • 地域住民が運営の中心メンバーにいること(医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること)
  • 市民ボランティア(地域住民)が力を発揮できる場であること
  • 「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること
  • 認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること
  • 他の団体から開設のための助成を受けていないこと。ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない
  • 実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと
※認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません
HPの有無
13
事業名平成29年度 社会福祉助成金の募集
団体名公益財団法人 出光文化福祉財団
締め切り平成29年8月31日(木)
助成対象分野社会福祉に関する事業
助成内容・一件あたり上限額 100万円
・総額 1000万円
・助成期間 原則として単年度事業を対象とします。
助成対象者東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。)
HPの有無
14
事業名2017年度 福祉車両助成事業
団体名公益財団法人 日本財団
締め切り6月30日(金) 
助成対象分野介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
移送サービス(※福祉タクシー除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業
助成内容・車いす対応車(軽自動車) 960,000円
・車いす対応車(車いす2名) 2,100,000円
・車いす対応車(車いす4名) 2,450,000円
・送迎車(軽自動車) 720,000円
・送迎車(普通車) 1,450,000円
助成対象者社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人など、非営利活動・公益事業を行う団体
HPの有無
15
事業名街かど緑化支援事業
団体名公益財団法人 東京都公園協会
締め切り第1回締切 平成29年7月28日(金)
第2回締切 平成29年11月17日(金)
助成対象分野街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成します。
助成内容
1 一般施設
助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。
2 社会福祉施設、病院・医療施設
助成額は、100万円までは全額とし、それを越える金額については緑化工事費から100万円をひいた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。
最低助成額(100万円)+(緑化工事費-最低助成額)× 50% ≦ 400万円
3 2に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)
助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。
緑化工事費 × 50% ≦ 400万円
※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として認定し、助成金額を算定します。
助成対象者以下の条件を満たす事業
1、公道に面した場所、公開空き地や開放されている区域の緑化であること
2、平成29年度中に事業が完了すること
HPの有無
16
事業名平成29年「植山福祉研究奨励基金」研究助成
団体名社会福祉法人 全国社会福祉協議会
締め切り平成29年9月1日(金)必着
助成対象分野児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する(研究期間は1年間とする)。
助成内容研究A(自主研究): 各研究助成額は20万円以内。
 年間助成総額100万円の予算において、若干名に助成。
研究B(専門研究) :研究助成額は100万円以内。年間1件のみの助成。
助成対象者研究A(自主研究)
 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)。
 ・児童福祉に関する自主研究。
研究B(専門研究)
 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)。
 ・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。
※個人を除く。また、今年度内に同じ研究テーマで、他の研究助成の対象となっている場合も除く。
※なお、本助成事業の趣旨により、児童福祉施設に働く「職員」が助成対象のため、施設長は申請者となれませんので、あらかじめご了承ください。
HPの有無
17
事業名2018年度 年賀寄付金配分団体の公募
団体名日本郵便株式会社
締め切り平成29年11月10日(金)(当日消印有効)
助成対象分野配分事業は次の6つの分野とします。
ア 一般枠
 (ア)活動・一般プログラム
 (イ)活動・チャレンジプログラム
 (ウ)施設改修
 (エ)機器購入
 (オ)車両購入
イ 特別枠
 東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
助成内容研究申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
助成対象者次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
 特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
 (ア)社会福祉の増進を目的とする事業
 (イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
 (ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
 (エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
 (オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業
 (カ)文化財の保護を行う事業
 (キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
 (ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
 (ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
 (コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。
HPの有無
18
事業名2018年度 JT NPO助成事業
団体名日本たばこ産業株式会社
締め切り平成29年11月10日(金)(必着)
助成対象分野①通常助成
 非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先いたします。
②熊本地震被災地支援助成
 熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマにした事業(活動分野は問わない)
助成内容年額最高 150万円/件
助成対象者 (1)通常助成
 ①公益性を有し、非営利法人であること。
 ②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
  ※任意団体としての活動実績は含みません。
 ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
 ④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
(2)熊本地震被災地支援助成
 ①2017年8月31日時点で、活動実績があること。
 ②応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
 ③団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
 ④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
HPの有無
19
事業名平成30年度福祉助成金
団体名公益財団法人 ヤマト福祉財団
締め切り11月30日(木)
助成対象分野「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動
助成内容Ⅰ、障がい者給料増額支援助成金
 1、ジャンプアップ助成金
  [1] 助成金額 定額500万円
  [2] 助成件数 最大10件程度
 2、ステップアップ助成金
  [1] 助成金額 上限200万円
  [2] 助成件数 20件程度
Ⅱ、障がい者福祉助成金
  [1] 助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円
助成対象者Ⅰ、障がい者給料増額支援助成金
 1、ジャンプアップ助成金
  ・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
  ・総事業費600万円以上の事業を対象にします
  ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
 2、ステップアップ助成金
  ・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
  ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
II、障がい者福祉助成金
  ・会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等
HPの有無