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社会福祉法人 町田市社会福祉協議会
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平成30年度助成金情報

32件

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事業名2019年度 (第17回) ドコモ市民活動団体助成事業
団体名NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)
締め切り2019年3月31日(日)
助成対象分野①子どもの健全な育成を支援する活動
②経済的困難を抱える子どもを支援する活動
助成内容①上限額70万円(1団体あたり)
②上限額100万円(1団体あたり)
助成対象者1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日)。
2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3.任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
5.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
HPの有無
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事業名第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
団体名みずほ教育福祉財団
締め切り2019年5月24 日(金)(必着)
助成対象分野高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金
助成内容1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・ 機器の品目を決定します。助成は、計115グループ程度を予定しています。
助成対象者地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、 次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグル ープからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
① 登録ボランティアスタッフ数:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動実績:2 年以上(2019 年3月末時点)。
③ 本助成を過去3 年以内(2016 年度以降)に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類 が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
① 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
② 老人クラブおよびその内部機関。
③ 自治会・町内会およびその内部機関。
HPの有無
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事業名第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
団体名みずほ教育福祉財団
締め切り2019年6月7日(金)(必着)
助成対象分野高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体
助成内容① 助成内容:配食用小型電気自動車1台
② 事業規模:10台分(10団体)(予定)
助成対象者以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
HPの有無
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事業名平成30年度下半期 障害児者に対する自立支援活動への助成募集
団体名公益財団法人 洲崎福祉財団
締め切り平成31年2月28日(木)(当日消印有効)
助成対象分野・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
・障害児者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として平成31年6月1日から事業を開始し、平成31年11月30日までに完了する予定の事業
・定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外
助成内容(1)助成金額
・総額1000万円予定
1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円
但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。(下限額は10万円)
・より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
(2)助成金の交付時期
・平成31年6月1日から平成31年11月30日の間で予定しています。
・助成が決定したときは、所定の「助成承諾書」、その他必要な書類を提出していただいた上で、銀行振込にて送金いたします。
助成対象者・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。
・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるもの。
・法人としての年間収益が2億円以上は対象外。
・当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。
※難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)は対象に含みます。
HPの有無
28
事業名第50回(2019年度)社会福祉事業並びに研究助成
団体名公益財団法人 三菱財団
締め切り平成31年1月24日(木)(当日消印有効)
助成対象分野開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)
助成内容 今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額3億3,000万円を予定。
1)一般助成
 一般助成は総額約2億7,000万円程度を目途とします。応募額は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は40件程度を目途とします。
なお、研究の性質上比較的少額で足りる内容のものも充分考慮されます。また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。
2)若手助成
 若手助成は総額約最大6,000万円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円(一律)とし、採択件数は15.件を目途とします。
助成対象者 1)一般助成
イ、原則として、一つのテーマとして独立した個人研究(但し少数グループによる研究も含む)を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募いただけますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合(国籍等は不問)に限られます。なお、年齢の条件はなく、40歳未満の方も応募可能です。
ロ、営利企業等及びその関係者は対象外となります。
ハ、代表研究者及び協同じ研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
なお、複数応募が判明した場合は、失格とさせて頂くことがございます。
ニ、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、採択を見送らせて頂くことがございます。
2)若手助成
上記1)一般助成の応募資格イ.~二.に加え、2019年4月1日現在40歳末満の方と します。但し、40歳末満の方でも博士の学位取得者については学位取得後10年末満の 方に限ります。なお、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで 40歳末満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年末満となる方(学位末取得の方を含 む)は応募可とします。
 応募内容としては、指導教員から独立して初めて研究を開始される方などからの、若手 らしい挑戦的な研究を期待します。
HPの有無
27
事業名第8回杉浦地域医療振興助成(研究分野・活動分野)
団体名公益財団法人 杉浦記念財団
締め切り平成31年2月28日(木)
助成対象分野<研究分野>
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が 連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究
<活動分野> 医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が 連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動
助成内容研究は、総額1 5 0 0 万円で、1 件につき3 0 0 万円を限度とします。
活動は、総額5 0 0 万円で、1 件につき5 0 万円を限度とします。
助成対象者下記の審査基準により財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当で あるものを選考対象とします。
具体的には、下記の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。(社会的意義)
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、また、その仕組みが優れていること。 (多職種協働)
・計画が実行可能であること。成果が期待できること。今までの実績も参考とします。
(計画の妥当性・実行性・成果に関する評価)
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。(独創性)
・継続的な展開を見込め、次年度以降も発展し得ること。(継続性・発展性)
HPの有無
26
事業名2019年度 社会福祉助成事業
団体名公益財団法人日本社会福祉弘済会
締め切り平成30年12月15日(土)(当日消印有効)
助成対象分野<研修事業>
1. 対象事業
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
2. 対象経費
〇講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
<研究事業>
1. 対象事業
〇 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2. 対象経費
〇 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
助成内容1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。
助成対象者1. 申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
2. 法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
3. 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
4. 助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。
HPの有無
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事業名2019年度笹川科学研究助成
団体名公益財団法人 日本科学協会
締め切り平成30年10月16日(火)
助成対象分野 ≪学術研究部門≫
人文・社会科学および自然科学(数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く)に関する研究を対象とします。
≪実践研究部門≫
A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
B 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
助成内容 ≪学術研究部門≫
1件あたりの助成額の上限は100万円とします。
≪実践研究部門≫
1件あたりの助成額の上限は50万円とします。
助成対象者 ≪学術研究部門≫
2019年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。
≪実践研究部門≫
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
HPの有無
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事業名平成30年度福祉開発振興援助事業
団体名社会福祉法人黎明会
締め切り平成30年9月30日(日)消印有効
助成対象分野社会福祉に関する先駆的な研究・実践活動等を行う団体
助成内容1件あたり上限50万円とする。
助成対象者 援助事業を受けようとする団体又は個人(以下「申請者」という)は、原則として国内に存在する社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体、一般(社団/財団)法人等、公益活動を行っており、社会的信用を有し、かつ以下の要件を満たしているものとする。
①継続的な活動実績があること。
②申請者の団体の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏っていないこと。
③海外に所在する者から援助申請があった場合は、理事長の承認を経て申請者となることができる。
HPの有無
23
事業名2018年度社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成」
団体名公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
締め切り平成30年10月12日(金)
助成対象分野福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成
助成内容1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
助成対象者社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2018年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
 -団体の過去の活動実績
 -団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
 -認定取得に対する取り組みの進捗状況
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
 -認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
HPの有無
22
事業名エイブル・アート・アワード2018
団体名NPO法人エイブル・アート・ジャパン
締め切り平成30年9月30日(日)必着
助成対象分野障がいのある人たちの芸術活動の支援
助成内容1、「画材支援の部」
・マツダ賞
 油絵具1セット MATSUDA
・ターナー色彩賞
 (個人)アクリルガッシュ20ml36色セット
 (グループ)イベントカラー 550ml・スパウトパックBOXセット
2、「小さなアトリエ支援の部」
 活動費 20万円×1団体
助成対象者1、「画材支援の部」
障がいのある人で絵画や立体造形などの創作活動を行っている、行おうとしている個人またはグループ
2、「小さなアトリエ支援の部」
障がいのある人が参加・活動できるアトリエ。個人や有志の運営するアトリエ。
HPの有無
21
事業名2018年度子どもたちの“こころを育む活動”
団体名公益財団法人パナソニック教育財団
締め切り2018年9月28日(金)17:00
助成対象分野 ・学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること
・全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動
助成内容 ・全国大賞
表彰状・楯  賞金50万円(1件)
・優秀賞
表彰状・楯  賞金20万円(5件程度)
助成対象者 ●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
●団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・「進め方の工夫」・・・活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・「連携の工夫」・・・学校と地域団体が連携するための工夫
・「継続の工夫」・・・これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
●子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること
・自分に向かうこころの成長・・・自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解する心の成長
・他者に向かうこころの成長・・・人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけない心
・社会に向かうこころの成長・・・様々な価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解する心
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です
HPの有無
20
事業名平成31年度福祉助成金募集
団体名公益社団法人 ヤマト福祉財団
締め切り2018年11月30日(金)(消印有効)
助成対象分野 1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します
・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
・総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します
助成内容 1.ジャンプアップ助成金
[1] 助成金額 定額500万円
[2] 助成件数 最大10件程度
[3] 助成対象事業
・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
・総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
2.ステップアップ助成金
[1] 助成金額 上限200万円
[2] 助成件数 20件程度
[3] 助成対象事業
・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
助成対象者 1.ジャンプアップ助成金
[1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)※2支給していること
[2] 平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 平成30年4月から平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
 就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
 地域活動支援センター・生活介護事業所
2.ステップアップ助成金
[1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)※2支給していること
[2] 平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 平成30年4月から平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
 就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
 地域活動支援センター・生活介護事業所
HPの有無
19
事業名平成30年度 公益財団法人洲崎福祉財団 助成金
団体名公益財団法人洲崎福祉財団
締め切り平成30年8月31日(金)消印有効
助成対象分野 ・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
・障害児者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として平成30年12月1日から事業を開始し、平成31年5月31日までに完了する予定の事業
・定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外
助成内容 (1)助成金額
・総額1000万円予定
1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円
但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。(下限額は10万円)
・より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
(2)助成金の交付時期
・平30年12月1日から平成31年5月31日の間で予定しています。
・助成が決定したときは、所定の「助成承諾書」、その他必要な書類を提出していただいた上で、銀行振込にて送金いたします。
助成対象者 ・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。
・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるもの。
・法人としての年間収益が2億円以上は対象外
・当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。
※難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)は対象に含みます。
HPの有無
18
事業名元気シニア応援団体に対する助成活動
団体名一般財団法人 生命保険協会
締め切り平成30年8月17日(金)消印有効
助成対象分野地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動 法人(NPO 法人)等
助成内容1団体あたり上限額12万円(助成総額最大500万円)
助成対象者 ●助成対象となる団体
日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を 行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して 運営していること
(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO 法人)、一般社団法人および一般財団法人 のみ対象とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、 活動実績として含めて構いません。
●助成対象となる活動
(1)助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を 発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。
(2)下記のような活動は対象となりません。
①構成員のみによるもっぱら自分たちの楽しみを目的として行う活動
②日常活動の促進等の発展性が考慮されていない一過性の活動(1回限り開催のイベント等)
③営利を目的とする活動
④調査研究活動(学術的なもの)
⑤地方公共団体等の委託を受けて行っている活動
⑥特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
⑦その他、健康増進等とは異なる目的の活動(高齢者の就労支援、市民後見人の育成に関する
HPの有無
17
事業名社会福祉育成活動推進のための 平成30年度 助成事業
団体名公益財団法人 愛恵福祉支援財団
締め切り平成30年9月15日(土)当日消印有効
助成対象分野本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支 援することを目的としているものです。
助成内容 1)助成総額 1000万円
2)1法人当たり20万円を限度とする
3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成
助成対象者社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。
HPの有無
16
事業名平成30年度上期 障害児者に対する自立支援活動への助成募集
団体名公益社団法人 洲崎福祉財団
締め切り2018年8月31日(金)(消印有効)
助成対象分野 ・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
・障害児者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として平成30年12月1日から事業を開始し、平成31年5月31日までに完了する予定の事業
・定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外
助成内容・総額1000万円予定
1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円
但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。(下限額は10万円)

・より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成対象者・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。

・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるもの。

・法人としての年間収益が2億円以上は対象外

・当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。
HPの有無
15
事業名第29回緑の環境プラン大賞
団体名公益財団法人都市緑化機構 一般財団法人第一生命財団
締め切り平成30年6月30日(土)
助成対象分野1、シングル・ガーデン部門
2、ポケット・ガーデン部門
3、特別企画「おもてなしの庭」
助成内容1、シングル・ガーデン部門
上限800万円
2、ポケット・ガーデン部門
上限100万円(消費税含む)
3、特別企画「おもてなしの庭」
上限2020万円(消費税含む)
助成対象者1、シングル・ガーデン部門
地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを応募の対象とします。

2、ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善などに寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを応募の対象とします。

3、特別企画「おもてなしの庭」
2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出、およびその場所でのおもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを東京都内限定で応募の対象とします。
HPの有無
14
事業名第53回NHK障害福祉賞
団体名NHK、社会福祉法人NHK厚生文化財団
締め切り平成30年7月31日(火)当日消印有効
助成対象分野障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録(作文)を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定です。
助成内容最優秀:2部門を通じて 1編(賞状、賞金50万円、副賞)
優秀 :第1・第2部門各2編(賞状、賞金20万円、副賞)
佳作 :若干 (賞状、賞金 5万円、副賞)
矢野賞:2部門を通じて1編 (賞状、賞金20万円、副賞)
助成対象者・第1部門 障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

・第2部門 障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。
HPの有無
13
事業名第19回ヤマト福祉財団小倉昌男賞
団体名公益財団法人ヤマト福祉財団
締め切り平成30年9月15日(土)
助成対象分野障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人
助成内容受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏(1937年 - 2010年 日本藝術院会員)作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
助成対象者日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。

 1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。

 2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。

 3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育てあげてきた方。

 4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。

 5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
HPの有無
12
事業名第20回 糸賀一雄記念賞
団体名公益財団法人 糸賀一雄記念財団
締め切り平成30年7月31日(火)(必着)
助成対象分野障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体(法人、任意団体を問わない)
助成内容・2名(団体)以内とします。
・1名(団体)につき賞状および副賞50万円を授与します。
・平成30年11月1日(木)に表彰式を行います。 
助成対象者日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)
HPの有無
11
事業名第4回 糸賀一雄記念未来賞
団体名公益財団法人 糸賀一雄記念財団
締め切り平成30年7月31日(火)(必着)
助成対象分野障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、 労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづら さ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意 団体を問わない)
助成内容・ 2名(団体)以内とします。
・ 1名(団体)につき賞状および副賞10万円を授与します。
・ 平成30年11月1日(木)に表彰式を行います。
助成対象者 国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者 と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期 待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)
HPの有無
10
事業名2018年度 チャリティプレート助成金
団体名特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会
締め切り2018年10月1日(月)必着
助成対象分野 以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
1)団体またはグループであること
〇法人である必要はない。
〇社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)
2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。
助成内容1件当たり50万円を上限とする。
助成対象者 助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1)対象者
〇設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
〇人員構成
イ、職員について 人数および雇用上身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について(職員を除く) 全体で5名をこえること。
〇財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成(対利用者)が年間予算総額の75%をこえないこと。
〇作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2)申請物件 使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
〇設備・備品・車両
〇できるだけ1種類とする。
〇物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
〇操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。
HPの有無
9
事業名1.社会福祉関連諸分野の学術研究に対する「研究助成」
2.自然災害被災者への傾聴活動に対する「特別活動助成」
団体名公益財団法人 ユニベール財団
締め切り平成30年7月31日(火)17時必着(1.2.共通)
助成対象分野 1.『健やかでこころの豊かな社会をめざして』
次の3つの課題に関する領域の国際的調査研究および当財団の目的推進に寄与する研究
①社会福祉制度を育てる
②高齢者の健康と子ども・若者支援
③コミュニティの役割
2.自然災害支援プログラム
『こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します』
助成内容 1.原則として1件当り100万円を上限 と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。
2.最長 3 年間。原則として年 50 万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
助成対象者 1.次の①または②に該当する方
①大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事している方
②大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、
またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を
必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)
2.特に次の①または②に該当する団体。
①被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体
②被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための
“傾聴ボランティア”として活動している団体
但し、次の2つの条件を満たす団体を対象とします。
i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること
HPの有無
8
事業名こども食堂 拠点整備応援プロジェクト
団体名一般社団法人全国食支援活動協力会
締め切り平成30年6月29日(金)必着
助成対象分野こども食堂を運営する団体
助成内容1件あたり、20万円を限度とします。助成金額は計画等提出資料を審査、精査のうえ、決定します。
助成対象者 以下の要件をすべて満たしている「こども食堂」 の運営資金を対象とします。
(1)自主学習の支援、こども同士の遊び、子育て支援、食育体験など、こどもの健やかな成長のため、
食事提供のある居場所づくり活動に取り組んでいること
(2)孤食や生活困窮など様々な家庭環境のこどもを含む地域のこどもたちが気軽に参加できること
(3)こどもの様子を見守り、必要に応じて専門の支援機関につなげる取組があること
(4)平成30年4月1日時点で開設していること
(5)原則、定期開催できる活動拠点を持ち、月2回以上開催していること
(6)宗教、政治、営利活動を主目的としないこと
HPの有無
7
事業名2018年度 社会福祉助成
団体名公益財団法人 みずほ福祉助成財団
締め切り平成30年6月30日(土)(消印有効)
助成対象分野障害児者の福祉向上のための先駆的・開拓的事業や研究
助成内容 助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度
助成対象者 日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績のある非営利法人(社会福祉法人、
特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、
又は研究グループ(5人以上で構成)。営利法人と個人は除きます。
HPの有無
6
事業名平成30年(第33回)社会福祉助成事業
団体名一般財団法人 松翁会
締め切り平成30年7月31日(火)(必着)
助成対象分野社会福祉に関する事業
助成内容 本年度は年間総額700万円以内とし、1件当りの金額は、原則として60万円を限度とします。
(応募最低額10万円、万円単位)
助成対象者 当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
(1) 助成対象
 ①事業助成
原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。
(2) 助成対象案件並びに選考基準
 ①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
 ②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
 ③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
 ④先駆的、開拓的事業を優先する。
 ⑤助成対象にならないもの
 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
 ・研究助成
 ・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)
HPの有無
5
事業名生き生きチャレンジ2018 福祉作業所助成事業
団体名読売光と愛の事業団
締め切り平成30年7月10日(火)(必着)
助成対象分野福祉作業所の事業
助成内容1事業所につき 100 万円を上限とし、総額 1,000 万円の助成を予定
助成対象者 福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ、賃金アップを目指す事業の設備投資費など。
新規か継続かは問いません。NPO 法人や地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を優先とします。
HPの有無
4
事業名平成30年度 社会福祉法人 松の花基金
団体名社会福祉法人 松の花
締め切り平成30年8月末日(必着)
助成対象分野 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究
原則として、社会福祉法人、公益法人
助成内容総額5百万円程度、1件当りの金額については特に定めはありませんが総額の範囲内で、案件の性質・内容および申込数等を勘案のうえ適宜決定します。
助成対象者次の要件を満たすものが対象となります。
1.知的障害児(者)の福祉向上のために行われること。
〇ア 事 業
〇イ 調査研究およびそれに附随する事業
(以下、助成事業等と呼びます)であること。
2.営利を目的としないこと。
3.助成事業等の実施者(団体)、研究者(団体)等の資格
① 事業計画に従って遂行する能力があること。
② 原則として社会法人、民法第34条の公益法人、又は知的障害児(者)の福祉に関する専門的研究者(団体)等(以下、助成事業者等と呼びます)であること。
③ 助成事業者等として不適当と認められる行為がなかったこと。
HPの有無
3
事業名平成30年度 社会福祉助成事業
団体名公益財団法人 太陽生命厚生財団
締め切り平成30年6月末日(郵送による必着)
助成対象分野I. 事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
II. 研究助成
非営利の民間団体等および個人
助成内容 助成金額
1件 10万円~50万円
合計2000万円
助成対象者
選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。
(1) 不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
(2) 執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
(3) 地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
(4) 福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。
なお、前年度助成団体は、本年度の助成対象には含みません。
HPの有無
2
事業名平成30年度中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
公財)中央競馬馬主社会福祉財団からの委託による「施設整備助成事業」
団体名一般社団法人 東京馬主協会
締め切り平成30年5月31日(木)(必着)
助成対象分野 ・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人
・NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設
・市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない。
助成内容 ・助成率は総事業費の75%以内を原則とする。
・助成金の上限額は、①車両については200万円②什器備品については150万円を原則とする。
なお、③その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする。
助成対象者 ・社会福祉法人の場合は、法人として3年以上の運営施設
・NPO法人は無認可時期を含め、3年以上の運営施設(NPO法人は、当該社会福祉協議会の推薦状が必要となります)
・過去本助成を受けてから、原則2年以上経過した法人
HPの有無
1
事業名「地域支え合い活動助成プログラム」
団体名明治安田生命保険相互会社
締め切り平成30年6月30日(土)(必着)
助成対象分野①活動立ち上げ資金の助成
②備品購入資金の助成
助成内容助成金額
・総額165 万円
助成限度額
①活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国食支援活動協力会会員団体 上限30万円
その他の団体 上限15万円
助成対象者 市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動※で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など
① 活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。
以下は助成対象外です
*営利を目的とした案件、既に完了している案件
*行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
*団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかる経費( ①活動立ち上げ資金助成)
HPの有無