2020年度助成金情報
23件
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|---|---|
| 事業名 | 令和2年度下期 一般助成 障害児・者に対する自立支援活動への助成募集 |
| 助成団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
| 対象事業 | ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・助成決定以降、令和３年６月１日から事業を開始し、令和３年１１月３０日（半年以内）までに終了する事業 詳しくはHP参照 |
| 受付期間 | 令和３年１月１日から令和３年２月２８日消印 |
| 助成金額 | 半期１，５００万円予定 １件あたりの上限額２００万円（下限額は１０万円） |
| HPの有無 | 〇 |
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|---|---|
| 事業名 | ２０２１年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」 |
| 助成団体 | 真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局 |
| 応募対象 | 「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト |
| 応募受付期間 | ２０２１年２月１１日（木・祝）～２月２５日（木） （※消印有効。郵送に限定。申請書の持ち込みは受け付けられません） |
| 助成対象期間 | ２０２１年４月１日（木）～２０２０年３月３１日（木） （ただし、２０２１年５月末までに完了する事業は助成対象となりません） |
| 助成金額 | １プロジェクトあたりの助成上限金額 Ⅰ型２５万円 Ⅱ型５０万円 |
| HPの有無 | 〇 |
| 21 | |
|---|---|
| 事業名 | ボランティア・市民活動支援総合基金 ゆめ応援ファンド助成・特別助成 |
| 助成団体 | 東京ボランティア・市民活動センター |
| 受付期間 | ２０２０年１２月１１日（金）から２０２１年1月２９日（金）（当日消印有効） |
| 応募資格 | （1） ボランティア・市民活動団体 ※法人格の有無は問いません。 ※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。 （2） ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。 （3）主たる活動エリアが東京都内であること 詳しくは、HP参照 |
| HPの有無 | 〇 |
| 20 | |
|---|---|
| 事業名 | 令和2年度 継続助成（第2回） ～中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上、社会課題の解決に寄与する事業への助成～ |
| 助成団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
| 応募地域 | 東京・神奈川・千葉・埼玉 |
| 事業テーマ | Ａ：既存福祉サービスの強化 Ｂ：新規福祉サービスの創造 |
| 対象事業 | 1年以上3年以内に終了する事業 但し、物品購入や改修工事などを主とする短期的事業は不可 助成決定以降、令和3年6月に事業を開始し、最長で令和6年5月までに終了する事業 詳しくはHP参照 |
| 受付期間 | 令和２年１１月１７日～令和３年１月１６日（消印） |
| 助成金額 | 総額５，０００万円 １件あたりの上限額１，０００万円（下限額は２００万円） 最長３年最大３，０００万円 |
| HPの有無 | 〇 |
| 19 | |
|---|---|
| 事業名 | 2021年度助成事業の募集 |
| 助成団体 | 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 |
| 助成対象等 | 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 ※詳細はＨＰをご参照ください。 |
| 応募締切 | 2020年11月27日（金）（当日の消印有効） |
| HPの有無 | 〇 |
| 18 | |
|---|---|
| 事業名 | ２０２１年度 年賀寄附金配分団体の公募 |
| 助成団体 | 日本郵便株式会社 |
| 概要 | 毎年発行している寄附金付年賀葉書・寄附金付年賀切手によりお預かりした寄付金(年賀寄付金)は社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う団体に配分しています。 ※詳細はHPをご参照ください。なお、お問い合わせは直接、日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 電話:03-3477-0567へお願いします。 |
| 助成対象 | 一般枠 ： 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人) 特別枠 ： 営利を目的としない法人 |
| 応募期間 | ２０２０年９月１４日（月）～２０２０年１１月６日（金） （当日消印有効） |
| 申請金額 | 申請金額の上限は、１件当たり５００万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ５０万円とします。 |
| HPの有無 | 〇 |
| 17 | |
|---|---|
| 事業名 | ２０２０年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
| 助成団体 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| 助成内容 | 地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成 |
| 募集期間 | ２０２０年９月１日（火）～２０２０年１０月９日（金）１７時 |
| 助成金額 | １団体３０万円を上限 （総額４５０万円を予定） |
| HPの有無 | 〇 |
| 16 | |
|---|---|
| 事業名 | ２０２０年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成 |
| 助成団体 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| 助成内容 | NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成 ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 ・組織の強化に必要な費用 ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 |
| 募集期間 | ２０２０年９月１日（火）～２０２０年１０月９日（金）１７時 |
| 助成金額 | １団体７０万円を上限 （総額１，０００万円を予定） |
| HPの有無 | 〇 |
| 15 | |
|---|---|
| 事業名 | ２０２１年度 ヤマト福祉財団助成金 |
| 助成団体 | 公益財団法人 ヤマト福祉財団 |
| 助成内容 |
|
| 応募期間 | ２０２０年１０月１日～２０２０年１１月３０日（当日消印有効） |
| HPの有無 | 〇 |
| 14 | |
|---|---|
| 事業名 | 令和2年度上期 一般助成 障害児・者に対する自立支援活動への助成募集 |
| 助成団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
| 対象事業 | ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・助成決定以降、令和２年１２月１日から事業を開始し、令和３年５月３１日（半年以内）までに終了する事業 詳しくはHP参照 |
| 受付期間 | 令和２年７月１日（水）～令和２年８月３１日（月）消印 |
| 助成金額 | 半期１０００万円予定 １件あたりの上限額２００万円（下限額は１０万円） |
| HPの有無 | 〇 |
| 13 | |
|---|---|
| 事業名 | 第6回糸賀一雄記念未来賞 |
| 実施主体 | 公益財団法人 糸賀一雄記念財団 |
| 対象者 | 国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない） |
| 募集期間 | 令和２年６月３日（水）令和２年７月３１日（金）必着 |
| 表彰 | ・２名（団体）以内 ・１名（団体）につき賞状および副賞１０万円を授与 ・令和２年１１月１４日（土）表彰式 |
| HPの有無 | 〇 |
| 12 | |
|---|---|
| 事業名 | 第22回糸賀一雄記念賞 |
| 実施主体 | 公益財団法人 糸賀一雄記念財団 |
| 対象者 | 日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない） |
| 募集期間 | 令和２年６月３日（水）令和２年７月３１日（金）必着 |
| 表彰 | ・２名（団体）以内 ・１名（団体）につき賞状および副賞５０万円を授与 ・令和２年１１月１４日（土）表彰式 |
| HPの有無 | 〇 |
| 11 | |
|---|---|
| 事業名 | 地域助け合い基金 |
| 助成団体 | 公益財団法人 さわやか福祉財団 |
| 助成の対象 | 地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む） |
| 助成期間 | ２０２０年５月１８日から常時実施 |
| 助成金額 | ◎コロナ禍対応助成 Ⅰ コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援 ： 上限の目安 ２０万円 Ⅱ コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 ： 上限 １０万円 ◎共生社会推進助成 Ⅲ 地域の助け合いを維持・発展する活動 ： 上限 １５万円 |
| HPの有無 | 〇 |
| 10 | |
|---|---|
| 事業名 | NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成 |
| 助成団体 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| 助成対象者 | 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動 |
| 募集期間 | ２０２０年６月１日（月）～６月１９日（金）１７時まで |
| 助成金額 | １団体３０万円を上限とします （総額５５０万円予定） |
| HPの有無 | 〇 |
| 9 | |
|---|---|
| 事業名 | 社会福祉助成金 |
| 助成団体 | 公益財団法人みずほ福祉助成財団 |
| 助成の目的 | 社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。 |
| 申込締切 | ２０２０年７月１０日（金） （当日消印有効） |
| 助成金額 | 事業（研究）総額の９０％以内、且つ下記金額を限度とします。 事業助成 ： ２０万円以上 １００万円を限度 研究助成 ： １００万円を限度 |
| HPの有無 | 〇 |
| 8 | |
|---|---|
| 事業名 | 電動車椅子贈呈事業 |
| 助成団体 | 公益財団法人みずほ福祉助成財団 |
| 対象先 | 社会福祉法人が運営する障害児者支援施設 |
| 申込締切 | ２０２０年７月１０日（金） （当日消印有効） |
| 贈呈車種 | 標準型並びに電動リクライニング型の電動車椅子 |
| HPの有無 | 〇 |
| 7 | |
|---|---|
| 事業名 | 令和2年度 社会福祉助成金 |
| 助成団体 | 公益財団法人 出光文化福祉財団 |
| 助成対象 | 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成 |
| 受付期間 | ２０２０年６月１日～９月３０日 |
| 助成金額 | （1） 一件あたり上限額 １００万円
（2） 助成期間 原則として単年度事業を対象とします。 |
| HPの有無 | 〇 |
| 6 | |
|---|---|
| 事業名 | ２０２０年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業 |
| 助成団体 | ドナルド・マクドナルド・ハウス財団 |
| 助成目的 | 難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成 |
| 申込資格 | 非営利団体 |
| 助成金額 | 総額２００万円 |
| 応募締切 | ２０２０年５月２９日（金）の消印有効 |
| HPの有無 | 〇 |
| 5 | |
|---|---|
| 事業名 | (1) 社会福祉法人助成事業 (2) NPO法人助成事業 (3) 文化芸術活動特別助成事業 (4) 海外研修事業 |
| 助成団体 | 社会福祉法人 清水基金 |
| 助成金額 | (1) 法人当りの助成金額 ： 50万円～1,000万円 (2) 法人当りの助成金額 ： 50万円～700万円 (3) 1案件あたりの助成金額 ： 30万円～200万円 (4) (3か月コース)一人当たり200万円以内、(1か月コース)一人当たり100万円以内 計8名程度 詳しくはHP参照 |
| 申込受付期間 | (1)(2)(3) 2020年4月中旬～2020年6月12日(郵便受付のみ。締切日必着) (4) 2020年5月15日～2020年6月30日(郵送必着) |
| HPの有無 | 〇 |
| 4 | |
|---|---|
| 事業名 | 実践的課題研究助成 |
| 助成団体 | 公益財団法人 日本生命財団 |
| 研究対象 | 「実践的研究助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究 詳しくはHP参照 |
| 助成期間 | ２０２０年１０月より２年間 |
| 助成金額 | １件最大４００万 |
| 応募締切 | ２０２０年６月１５日（月）（当日消印有効） |
| HPの有無 | 〇 |
| 3 | |
|---|---|
| 事業名 | 第37回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 |
| 団体名 | みずほ教育福祉財団 |
| 締め切り | 2020年5月22 日（金）（必着） |
| 趣旨 | 高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成 |
| 助成金額 および グループ数 | 1グループにつき１０万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・ 機器の品目および助成金額を決定します。助成は、計１１０グループ程度を予定しています。 |
| 助成対象 | 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模な任意参加のボランティアグループで、 次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。 (１) 必要要件 ① グループメンバー：10人～50人程度。 ② グループ結成以来の活動実績：2年以上（令和2年3月末時点）。 ③ 本助成を過去3年以内（平成29年度以降）に受けていないこと。 ④ 規約（会則）、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 (２) 対象外となるグループ ① 法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）およびその内部機関。 ② 老人クラブおよびその内部機関。 ③ 自治会・町内会およびその内部機関。 |
| HPの有無 | 〇 |
| 2 | |
|---|---|
| 事業名 | 第18回「配食用小型電気自動車寄贈事業」 |
| 団体名 | みずほ教育福祉財団 |
| 締め切り | 2020年6月5日（金）（必着） |
| 趣旨 | 高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みすほ号）を寄贈 |
| 寄贈内容 | ① 助成内容：配食用小型電気自動車1台 ② 事業規模：1０台（1０団体）（予定） |
| 助成対象 | 以下の３つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。 ① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ② 法人（非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 |
| HPの有無 | 〇 |
| 1 | |
|---|---|
| 事業名 | 地域福祉チャレンジ活動助成 |
| 助成団体 | 公益財団法人 日本生命財団 |
| 募集対象団体 | 助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体 法人格の有無は問わない 詳しくはHP参照 |
| 助成期間 | ２０２０年１０月より２年間 |
| 助成金額 | 最大４００万 |
| 応募締切 | ２０２０年５月３１日（日）（当日消印有効） |
| HPの有無 | 〇 |