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社会福祉法人 町田市社会福祉協議会
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2021年度助成金情報

13件

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事業2021年度(第28回)ボランティア活動助成
助成団体公益財団法人 大和証券福祉財団
応募課題1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降(第25回~27回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等
応募資格5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
応募期間2021年8月1日(日)~9月30日(水) (当日消印有効)
助成金額上限30万円(1団体あたり) 総額4,300万円
HPの有無 詳しくはHP参照
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事業令和3年度上期 一般助成 障害児・者に対する自立支援活動への助成募集
助成団体公益財団法人 洲崎福祉財団
対象事業・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、令和3年12月1日から事業を開始し、令和4年5月31日(半年以内)までに終了する事業

詳しくはHP参照
受付期間令和3年7月1日(木)令和3年8月31日(火)消印
助成金額半期1,500万円予定
1件あたりの上限額200万円(下限額は10万円)
HPの有無
11
事業子供が輝く東京・応援事業【定額助成(新たな取組へのチャレンジ)】
助成団体公益財団法人 東京都福祉保健財団
対象事業都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に揚げる各号のいずれかに該当するものとします。

 ① 地域の資源等を活用した結婚支援
 ② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
 ③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
 ④ 病気や障害等を抱える子供への支援
 ⑤ 社会的養護に係る取組
 ⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
 ⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援

詳しくはHP参照
受付期間令和3年6月28日(月)~令和3年7月27日(火)消印有効
助成金額助成基準限度額 1,000万円
HPの有無
10
事業2022年度 ヤマト福祉財団助成金
助成団体公益財団法人 ヤマト福祉財団
助成内容
Ⅰ 障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

Ⅱ 障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。

詳しくはHPをご参照ください。
申請をご希望する団体は下記HPお問い合わせ画面、或いはFAX等にて募集要項をご請求ください。
また、HPから「福祉助成金募集要項フォーマット」を取得することもできます。
応募期間2021年10月1日(金)~2021年11月30日(火)(当日消印有効)
HPの有無
9
事業「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」
助成団体公益財団法人 ソニー音楽財団
応募締切2021年7月9日 (金)  17:00必着
対象団体・活動・ 日本国内の、原則として 18 歳未満の子どもを対象に、音楽 *を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
*ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの。
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動。
助成金額・ 支給する助成金は、1 団体につき 10 万円~300 万円(年度毎)。
・ 活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定。
HPの有無
8
事業2021年度社会福祉助成金
助成団体公益財団法人 出光美術館 助成事業部
応募締切2021年9月30日 (木)  到着分
助成対象東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。)
助成金額改造に要した実費用、ただし一施設あたり上限100万円(総額1000万円)
助成期間原則として2022年3月末までに完工予定の事業を対象
HPの有無
7
事業「地域保健福祉研究助成」
「シニアボランティア活動助成」
「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
助成団体公益財団法人 大同生命厚生事業団
5月25日 (火)(当日消印有効)
助成内容「地域保健福祉研究助成」
地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「地域における保健・医療・福祉に関する研究」に対して助成

「シニアボランティア活動助成」
「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」を行っている年齢満60歳以上の方々の活動に対して助成

「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
日ごろは会社などに勤務しながら、休日などを利用して「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」を行っている方々の活動に対して助成
助成金額「地域保健福祉研究助成」原則1,200万円以内
「シニアボランティア活動助成」ならびに
「ビジネスパーソンボランティア活動助成」合わせて原則1,000万円以内
HPの有無公益財団法人 大同生命厚生事業団
6
事業公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 施設整備等助成事業
助成団体一般社団法人 東京馬主協会
5月31日 (月)(社会福祉協議会の推薦状が必要な場合は5月20日(木)までに申し出てください)
助成対象施設○ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人(但し、当該施設の所在する地域の社会福祉協議会の推薦状を添付)
○ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設
○ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない。
助成内容① 車両の購入 ② 備品等の購入 ③ その他(修繕工事など)
○ 助成率は総事業費の75%以内を原則とする。
○ 助成金の上限額は、① 車両については200万円 ② 什器備品については150万円を原則とする。 なお、その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決めることとする。
HPの有無
5
事業電動車椅子贈呈事業
助成団体公益財団法人みずほ福祉助成財団
対象社会福祉法人が運営する障がい者支援施設
申込締切2021年6月25日(金) (当日消印有効)
贈呈車種標準型並びに電動リクライニング型の電動車椅子
HPの有無
4
事業社会福祉助成金事業
助成団体公益財団法人みずほ福祉助成財団
対象社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
申込締切2021年6月25日(金) (当日消印有効)
助成金額助成金は事業(研究)総額の90%以内且つ以下の金額の範囲とします。
20万円以上100万円以内
HPの有無
3
事業“子ども食堂” 応援プロジェクト2021年度助成
団体公益財団法人 オリックス宮内財団
募集期間2021年4月1日(木)~2021年5月31日(月)
助成内容
助成金額
① 子ども食堂の運営に対する助成(上限30万円まで)
② 子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成(上限30万円まで)
対象団体子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
(1)子ども食堂を特定の場所で月1回以上開催すること
(2)過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと
(3)子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
(4)団体固有の口座を有していること
(5)主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
助成対象期間2021年4月1日から2022年3月31日までの期間に要する費用。
但し、この期間中に子ども食堂を新設した場合は開設日から1年間。

(お問合せ)先
申請・申込みについて
審査及びその他詳細について

公益財団法人オリックス宮内財団 事務局
〒105-0023東京都港区芝浦1-1-1
電話:03-6891-7916
FAX:03-6891-7950

※ 審査に関する事項は、市・区社会福祉協議会等でお答えすることはできません。
2
事業第19回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
団体みずほ教育福祉財団
締め切り2021年6月4日(金)(必着)
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みすほ号)の寄贈を行います。
寄贈内容① 助成内容:配食用小型電気自動車1台
② 事業規模:13台(13団体)(予定)
助成対象以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

詳しくはHPをご参照ください。
HPの有無
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事業第38回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
団体みずほ教育福祉財団
締め切り2021年5月21 日(金)(必着)
高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
助成金額
および
グループ数
1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・ 機器の品目および助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定しています。
助成対象地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、 次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1) 必要要件
① グループメンバー:10人~50人程度。
② グループ結成以来の活動実績:満2年以上(令和3年3月末時点)。
③ 本助成を過去3年以内(平成30年度以降)に受けていないこと。
④ グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
(2) 対象外となるグループ
① 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関(支部など)。
② 老人クラブ及びその内部機関。
③ 自治会・町内会及びその内部機関。
④ 他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

詳しくはHPをご参照ください。
HPの有無