歳末たすけあい・地域福祉活動募金

募金運動について

　歳末たすけあい運動は、共同募金の一環として、区市町村の社会福祉協議会が中心となり毎年12月に実施しています。

　この運動は、昭和27年、戦後の混乱に「市民のたすけあい精神」のもと、生活に困窮する人々に対する物資の持ち寄り運動として始まりました。そして、時代や福祉課題の変化に応じながら、現在ではボランティアグループや地域住民自らが主体となって実施している地域福祉活動を支援するための募金として、地域の様々な取り組みに活用されています。

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（社外ウェブサイト）

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2025年度の取り組み

運動期間

　2025年12月1日（月）～12月26日（金）

募金の使いみち

　皆様からお預かりした募金は、歳末たすけあい地域福祉・ボランティア活動助成としての助成配分ほか、児童福祉施設への支援、地区社会福祉協議会の活動等、地域福祉を推進するためのさまざまな活動に活用します。

詳しい情報は、順次お知らせします。ぜひご確認ください。

募金協力の方法

社協窓口で

場所

　町田市民フォーラム4F

　　（原町田4-9-8）

受付時間

　午前8時30分～午後5時

　（祝日を除く　月曜日から金曜日）

郵便振込で

口座番号

　00120-8-393260

加入者名

　社会福祉法人東京都共同募金会

　　町田地区協力会

※「払込取扱票」をご希望の方はお送りします。地域福祉課へご連絡ください。

募金箱で

１２月２０日頃まで市内の各市民センター等に設置しています。

税制上の優遇措置について

歳末たすけあい・地域福祉たすけあい運動に募金をしていただいた方は、他の寄付金控除対象の寄付金・募金を合算した金額により、確定申告時において所得控除および税額控除が受けられます。

個人の場合

所得税に係る所得控除又は税額控除および住民税に係る税額控除が受けられます。

所得税に係る所得控除または税額控除

所得税（下記の1)または2)の選択ができます。）

1)所得控除
　寄附金額（所得の40％が限度）−2,000円＝所得からの控除額
2)税額控除
（寄附金額−2,000円）×40％＝所得税額からの控除額(所得税額の25％が限度)

確定申告で税額控除をご希望の際は、「税額控除に係る証明書（写）」が必要となります。

下記リンク先からダウンロードしてください。

税額控除に係る証明書（写）

（社外ウェブページ）

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個人住民税

1)寄附金税額控除
｛寄附金額（年間所得の30％を限度とする額）−2,000円｝×10／100＝住民税からの控除額
　個人住民税は、寄附をした翌年度の個人住民税から控除されます

※確定申告の詳細につきましては、税務署にお問合せ下さい。
※東京都にお住まいの方の個人住民税は、寄附金税額控除の対象となります。

法人の場合

株式会社などの法人の寄附は、法人税の算出にあたり寄附額を「全額損金」算入することができます。

詳しくはこちら

（社外ウェブページ）

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2024年度の取り組み

運動期間

　2024年12月1日（日）～12月28日（土）