会長 鈴木 忠
新年明けましておめでとうございます。市民の皆様におかれましては希望も新たに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
日頃より町田市社会福祉協議会の運営や諸活動にご理解とご協力をいただき、心よりお礼申し上げます。
昨年四月「第五次町田市地域福祉活動計画」がスタートしました。コロナ禍において、まだ活動は制限されるところではありますが、本年も本会の理念であります「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」の実現を目指し、行政と一体となり地域福祉を推進してまいります。
本年が皆様にとって、幸多き年になりますことをご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
各課からの新年の抱負
法人総務課
2023年は、創立65周年を迎える記念の年となります。これまで支えてくださった皆様に感謝を伝え、多くの皆様との繋がりを継続・発展させていくために職員一丸となって事業に取り組んでいきます。
昨年は新型コロナウイルス感染症拡大により事業が停滞・縮小する時期もありましたが、本会では様々な検討や議論を重ね、バザーでエール事業やホームページのリニューアル、堺地区におけるサテライト事業所の立ち上げなど、新しい取り組みに挑戦してきました。今年はこれらの事業をさらに充実させ、市民の皆様から頼られ、期待されるよう取り組んでいきたいと思います。
そして、どの様な状況でも活躍できる組織を目指し、働く職員の更なるアップデートを図っていきます。
地域福祉課
2023年は、第五次町田市地域福祉活動計画に基づく事業展開の２年目となります。重点事業として位置付ける「地域福祉コーディネーターによる取り組み」として、サテライト事業所「まちだ福祉〇（まる）ごとサポートセンター堺」を新年早々にオープンし、困りごとを抱える人や複合的課題のある世帯が早期に必要な支援に繋がるよう取り組んでいきます。
市民の皆様や団体にご協力いただき、自主財源の確保につとめ、日頃からの顔の見える関係づくりを通じた地域福祉活動を推進します。顔の見える関係づくりにより、いざという時に備えた災害ボランティアセンターやフードバンクまちだなどの事業を推進していきます。
相談支援課
昨年は厚生労働省や行政書士会などの研修で成年後見制度中核機関の取り組みの紹介をさせていただいたり、愛媛県社協などの研修や専門誌「実践成年後見102号」で市民後見人についての取り組みを紹介させていただきました。この他、厚生労働省や埼玉県越谷市社協などからの視察を受け入れるなど、本会が運営する「福祉サポートまちだ」の取り組みが全国で注目されています。2023年も活動紹介や視察受け入れなどの依頼に積極的に応じ、各地域の成年後見制度の推進に繋げていければと思います。
市民後見人育成については、第6期市民後見人育成研修がスタートします。第6期の研修では第二期成年後見制度利用促進基本計画の「地域共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくり」の考え方に基づき、成年後見等を受任する方を育成するだけでなく、広く市民への成年後見制度の普及啓発や、後見人以外の役割を担う人材の育成も行っていきます。
学童保育課
昨年は子ども・保護者の安全安心や利便性向上のために、全15クラブにICTシステムを導入しました。また、町田市内学童保育クラブ絵画作品展では、子どもたちの素晴らしい作品を1,300人以上の多くの方にご覧いただき、学童保育クラブのことを知っていただくことができました。
2023年は、本会が運営する学童保育クラブの強みとなるよう、ICTシステムを始めSNS等を活用し、各クラブの取り組みや活動を保護者や市民の皆様に向けて発信していきます。併せて、子ども・保護者の声に耳を傾け、サービスの質の向上を目指します。
ファミリー・サポート・センター事業については、多くの市民の皆様に知っていただけるよう、また、利便性を高めるために、サテライト事業所や子どもセンターなど、地域に出向き、相談・登録会を実施していきます。
